業務内容

1.相談業務  →詳しく
管理組合の役員様や居住者様の、マンション管理またはマンション生活に関わる様々なご相談に回答、必要な場合は助言を致します。
電話やメールにてお問い合わせいただいた場合は、当方事務所にて初回無料にて対応させていただきます。西船橋駅より徒歩1分ですので、お気軽にご相談下さい。

2.顧問業務  →詳し
管理組合及び理事会が対応しなければならない業務に関して、マンション管理の専門家としての中立な立場で継続的に支援いたします。専門家である第三者が関わることにより、適正に管理組合を運営することができます。また、継続的に運営に関わることにより、役員交代による業務の引継ぎを円滑にし、問題解決に関わる費用負担を減らすなどトータルな支援が可能となります。

3.管理費滞納対応支援業務  →詳しく
管理費等の滞納は初期の対応が肝要です。管理費等の滞納が小額なうちに法的措置を見据えた内容証明書などの催促や支払督促、少額訴訟など法的措置の補助業務など、アドバイス及び支援※を行います。強制競売申請の支援※の経験もありますので是非ご相談下さい。
なお、管理規約を一部改正する場合には、別途費用が発生します。
※ 弁護士法第72条(非弁行為の禁止)に抵触しない範囲での支援

4.管理規約改正業務・細則関係業務  →詳しく
管理規約や各種細則は建物の管理・使用方法の自治規範です。
竣工時の管理規約・細則を使用していませんか?マンション生活は年々変化をしますので、その実態に即するように見直しすることが大切です。
管理規約や細則は問題発生時に特に必要となるものです。
管理、費滞納や居住者間のトラブル、迷惑行為をする区分所有者等、大きな問題が発生した場合に管理規約等の記載内容に不備があることにより対応が遅れる場合があります。
国交省マンション標準管理規約に準拠した、それぞれもマンションの特性に応じたマンション管理規約へ改正することをお勧めいたします。

5.管理委託契約関係業務及び管理費等見直し業務  →詳しく
管理会社との委託契約内容を見直したことはありますか?居住者様の管理会社への不満が多い場合、アンケート等により居住者の皆様のご意見の聴取を行い、同時に管理委託業務が適法に適正に行われているか診断し、問題点の報告及び改善点のご提案をいたします。
また、管理費等の削減をお考えの場合には、管理組合の運営方法や委託契約の内容等の分析をし、削減可能の場合は改善案をご提案いたします。
上記の診断または分析の結果により見直しを行うこととなった場合にはその支援、管理会社を変更することとなった場合には必要な業務を支援いたします。
なお、管理会社の変更は居住者の皆様に直接的に関わりますので慎重に行う必要があります。委託費の削減だけを考えるのではなく、委託費に見合ったサービスとし居住者の皆様にご理解いただくことが大切です。

6.長期修繕計画作成及び見直し業務  →詳しく
現行の長期修繕計画が妥当であるかどうかチェックいたします。長期修繕計画の見直しが必要であるとなった場合、改正案を作成することもできます。見直す時期によっては、長期修繕計画案作成前に建物劣化調査診断を提案することもあります。

7.大規模修繕工事支援業務  →詳しく
管理組合にとって最も大きな業務である大規模修繕工事を行うにあたり、理事会や修繕委員会に出席し、初期の作業内容から業者選定、総会対応、工事完成までの管理組合の業務を支援いたします。多額な費用を要する業務ですので、管理組合の立場で第三者が関わることにより、役員皆様の負担を削減し、何より公正な業務が可能となります。